個人情報保護方針

株式会社 iTEP Japanは、当社が実施するオンライン英語テストを営む上で、個人情報の取り扱いに際し、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、皆様の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施し、維持致します。

  1. 運営組織の確立

    当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。
  2. 適切な運用管理

    当社は、個人情報保護マネジメントシステムを社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。
  3. 目的外利用の禁止

    当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。
  4. 法令・規範の遵守

    当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成し、遵守します。
  5. 安全対策の実施

    当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な防止及び是正処置を実施致します。
  6. 苦情及び相談への対応

    個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けに対して、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備すると共に手順を確立し、維持します。
  7. 継続的改善

    本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、その水準を維持致します。
  8. 制定日平成30年4月10日
    改定日平成30年10月30日
    株式会社iTEP Japan
    代表取締役 賀川 洋

    個人情報保護方針に関するお問い合わせ先


    株式会社 iTEP Japan
    電話番号:03-6265-3430
    受付時間:10:00~17:00(土日祝年末年始を除く)
    ※ お問い合わせの際にいただく個人情報は、お問い合わせへの対応にのみ利用いたします。

個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報取扱事業者の名称

    株式会社iTEP Japan
    電話番号:03-6265-3430 受付時間:10:00~17:00(土日祝年末年始を除く)
  2. 開示対象個人情報の利用目的

    当社が保有する開示対象個人情報の利用目的は、下記の通りです。

    個人情報名 場面 利用目的
    社員(スタッフ)個人情報 採用後 採用後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
    取引先担当者個人情報 オンラインテストの運営 オンラインテストの運営、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
    問い合わせ個人情報 問い合わせ時 問い合わせに関する対応、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
    オンライン英語テスト申込者 申込時 オンラインテスト実施のためのID・パスワードの発行、連絡、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
    実施 オンライン英語テストの実施・採点処理、成績表の送付、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
  3. 直接書面による方法以外の方法によって取得した個人情報の利用目的

    直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の利用目的は、下記の通りです。

    個人情報名 取得方法 利用目的
    オンライン英語テスト申込者 企業・学校・団体等からの、郵送・メール・FAXによる団体申込 オンライン英語テストの実施・採点処理、成績表の送付、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。
  4. 個人情報の第三者提供について

    当社は、ご提供いただいた個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

    • あらかじめ、ご本人に必要事項を明示又は通知し、ご本人の同意を得た場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
    • 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力する必要があり、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • 合併その他の事由による事業の承継が行われ、承継前の利用目的の範囲内で個人情報を取扱う場合
  5. 個人情報の共同利用について

    当社は、ご提供いただいた個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、共同利用することはありません。

    • あらかじめ、ご本人に必要事項を明示又は通知し、ご本人の同意を得た場合
  6. 開示等の請求について

    本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求について

    株式会社iTEP Japan(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護法に基づき、ご本人様またはその代理人様から、「開示対象個人情報」に関する書面での開示のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。

    1. 書面による開示等のご請求の申し出先

      <個人情報保護に関するお問い合わせ先>
      株式会社iTEP Japan
      個人情報に関する苦情・相談窓口
      住所:東京都新宿区中里町29番3号菱秀神楽坂ビル

      当社所定の開示等に関する請求書フォーマット(注 1)に必要事項を記入し、上記住所まで配達記録郵便でご送付ください。

      この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

      また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、または、ご本人(または代理人)であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。

    2. 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式は以下の通りです。

      (注 1)開示等に関する請求書

    3. 本人(又は代理人)確認

      書面による開示等の請求者が本人又は代理人であることを確認する為ためには、氏名、住所、生年月日、電話番号が必要となります。代理人が本人に代わって申請を行う場合には(注 1)の書類の所定の項目にご記入下さい。

    4. 手数料の徴収方法

      個人情報の開示等のご請求につきましては請求書1通につき1件の取扱いとし、1件につき1,000円(消費税込)の手数料をいただきます。手数料は、当社から発行する請求書を受領したら、指定の金融機関にお振込みください(振込手数料はご請求者にてご負担ください)。一旦お振込みいただいた手数料は、いかなる場合においてもご返却いたしかねますので、予めご了承ください。

    5. 開示等のご請求の結果の通知方法

      開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注 2)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
      なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

      (注 2) 開示等をお断りする場合
      次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。

      • ご提出いただいた開示等に関する申請書に、「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
      • 開示を希望するデータにおける「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」が不一致の場合。
      • 評価情報開示等のお求めがあった場合
      • 偽造、改ざんした書類と判明した場合。(請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。)
      • 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合

      また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。

      • ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

      尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。

      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
    6. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。

    このページの上へ戻る